一般的に 「個人輸入」 とは、
お客様が海外のオンラインショップや店舗から商品を直接購入することを指します。
くすりエクスプレスのストアは日本語で表示されおりますが、
シンガポールに登記された法人によって運営されていますので、
当ストアからのお買い物は 「個人輸入」 にあたります。
個人輸入をするにあたり幾つかルールがあり、
1回の購入量(輸入量)に上限があることや、
個人輸入した商品を転売することが禁止されているなどです。
個人輸入はあくまでご本人の使用に限定し、
決められた上限内で商品を海外から購入できるというものです。
1回の個人輸入に決められた上限(商品数)がございますので、
ご注文商品を複数箱に分けてお送りすることがございます。
その際も発送手数料は無料でお届けします。
当ストアなど個人輸入代行ストアから商品を購入する場合、
それが規定量を超えている場合は、
国内での転売目的と思われ税関で荷物がストップします。
商品を規定量に分けて発送することがあるのはそれを避けるためです。
近年では個人輸入は珍しくなく、
コンタクトレンズ、化粧品、医薬品などを個人輸入で購入される方は増えております。
当ストアは医薬品・化粧品の個人輸入代行ストアにあたり、
個人輸入に関する規則に則って商品をお客様にシンガポールから発送しますので、
ご安心ください。
医薬品及び化粧品等の個人輸入については、
税関のウェブサイトで詳しく説明されていますので、
ウェブサイトの内容を抜粋して説明します。
基本的には、 医薬品、医薬部外品、化粧品等を輸入し、
輸入品を 「販売」 するには厚生労働省の 「輸入販売業」 のライセンスが必要です。
ここで重要なポイントは、
個人輸入した医薬品等を販売、転売するためには輸入販売業の許可が必要という点です。
当ストアを含む医薬品の個人輸入代行ストアで購入された商品は、
個人の使用に限定されますので、
上記の許可がない限り転売は禁止されています。
税関のホームページでは、
医薬品等の個人輸入が以下に従ったものであり、
規定の輸入量以内と確認できる場合は 「薬監証明」 を必要としないと記されています。
・個人輸入する商品は、
・個人で使用し、他人に譲渡、販売するものではない。
・1回に個人輸入する商品が規定された数量を超えない。
・医師や歯科医が医薬品等を個人輸入する場合は、自身の患者への使用が目的である。
上記の通り、
海外で販売されている医薬品や化粧品の個人輸入することは違法ではありませんが、
海外で認可されている医薬品の成分は日本国内では未承認のお薬が多く存在します。
国内未承認薬も輸入禁止薬に属さない限りは規定数量内で個人輸入が可能ですが、
厚生労働省のホームページでも注意が記載されいますので、
国内では処方されない国内未承認薬の個人輸入の場合は、
あらかじめ医師や薬剤師さんにご相談ください。
個人輸入の規定輸入量
医薬品、医薬部外品の場合
(1)軟膏や目薬など外用剤の場合は、標準サイズの場合は1商品あたり24個以内
(2)劇薬、毒薬に分類される医薬品の場合は、1ヶ月分(お薬の使用法、使用量に基づく)
化粧品の場合
医薬部外品の外用剤と同様に、標準サイズの場合は1商品当24個以内
会社宛の個人輸入
基本的に個人輸入は個人での使用が前提となっているため、
受取先のご住所が会社などの場合、
まれに個人輸入ではないと判断されてしまうケースがあり得ます。
そういった場合、
関税の追加課税が課せられる可能性もありますため、
ご自宅の住所を発送先としてご登録いただくこととをお薦めします。
また、1回のご注文量が多いと判断した場合は、
別箱、別便に分割して発送させていただくこともあります。
その場合も送料は弊社が負担しますので追加コストはかかりません。
個人輸入の税金について
個人輸入する商品の種類に関わらず、
1回の輸入額が16,666円以下であれば、
輸入品に対して関税、消費税の課税はございません。
当ストアで個人輸入される商品は、
シンガポールから日本へ輸入されますので、
全て通関手続きを経てお客様にお届けされます。
その際、稀にご注文商品が通関検査を受けることがあります。
理由は、薬事法により規定された個人輸入可能な数量の確認や、
個人輸入が禁止されている商品が含まれないかなどのチェックです。
その結果、非常に稀ですが、
ご購入商品に消費税または関税が課税されるケースがあります。
その場合の税金の負担はお客様となりますので、
弊社は負担できない旨をあらかじめご了承ください。
税関で課税が生じる場合は、配達員が徴税することが通常です。
課税負担書が付与されますので、内容を確認の上、
負担額にズレがある、質問がある場合は、
税徴収の担当部署(負担書を確認)にお問い合わせください。
課税される場合、
課税対象は商品の購入額の60%までで、
消費税が課された場合は、
購入額(例:20,000円の場合)の60%の 12,000円 x 10% が課税額となりえます。
<購入額が100,000円の場合>
関税の計算 : 100,000円 x 60% x 関税率=課税額
消費税の計算 : 100,000円 x 60% x 10% = 課税額
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